防災管理者ってなに？１分でわかるシリーズ、防災管理講習、防災管理者が必要な建物、業務の大変さ、根拠法令

防災管理者とは、消防法で定められている基準に該当する建物に置かなければならない有資格者の事で、その職務は火災以外のその他の災害の被害を軽減するために防災に関する高度な知識を必要とする専門的なものです。
資格は消防署等で行われる講習を受講する事で得られ、一度取得すれば基本的には一生使える資格になります。
取得方法等は、防火管理者とほぼ同じです。
⇒ 防火管理者ってなに？１分でわかるシリーズ、防火管理講習、防災管理者との違い、根拠法令
を参考にしてください。

防災管理講習について

防災管理者は防火管理者より後に出来た資格なので、防火管理者の資格だけ既に持っている方向けに防災管理講習が単独でも行われています。ただ防火管理者の資格とセットで取れるものの講習が最も多く、また防災管理者が必要な時は基本的に防火管理者も必要になるので、 これから防災管理者の資格を取る方はまとめて防火管理者の資格も取ることをお勧めします。

講習の時間はどのくらい？

甲種防火・防災管理講習：2日間（9時から17時まで、両日とも）
防災管理新規講習：1日（9時20分から17時まで）

費用はどのぐらい？

費用は各自治体で多少の違いはありますが、一番基本的な甲種防火管理者講習で約6,000円弱になっています。※東京都は講習費は無料で教材費の値段となっています。

甲種防火・防災管理講習：5,500円（税込み）
防災管理新規講習：2,100円（税込み）

防災管理者が必要な建物とは？

防災管理者を選任する必要がある建物は、「自衛消防組織」を置くことを義務付けられた建物です。
ホテルや劇場などの人が多く集まる建物において、その建物の面積が1万㎡を超えるなどの大規模な建物である場合に防災管理者が必要となります。
⇒ 自衛消防組織ってなに？３分でわかるシリーズ、設置する必要のある建物、業務、統括管理者、講習、要員の数、根拠法令
詳しくは↑を参考にしてください。

防火管理者より大変？？

選任の必要がある場合は、建物がそれなりの規模なので、小規模な事業所の防火管理者と比べると大変かもしれません。ただ、防火管理者と兼任する方が多いので、防火・防災管理者に選任される可能性も十分にあります。大変さと同時に責任のある立場での仕事ですので、選任には管理的立場の人や将来を見据えた人を選任されることが多いため、出世していく人には向いているかもしれません。

防災管理者の法令根拠

この法令は 平成19年の改正で追加されたもので、消防法第３６条が根拠法令となります。
背景としては阪神淡路大震災をはじめ数多くの地震等の災害を経験してきた中で、現行の防火管理者や防火対象物点検等の防火に関する諸制度だけでは、火災以外の災害による被害を軽減することが出来ないとして、現行の防火に関する規定を防災と読み替える本規定を追加したものです。
要するに、火災以外の災害による被害を軽減するために防災体制の整備を促進するための制度です。

まとめ

今回は、防災管理者について説明しました。防災管理者の職務は火災以外の災害全般に関する知識を有して、有事の際に従業員やお客様を守る立場になります。防火管理者と比べて、大規模な建物で必要になることが多いため、大きな会社のそれなりに偉い人がやっているイメージがあります。これから出世したい方や、ご自身で事業をされているかたはぜひ取得をお勧めします。